株式会社には決算公告を行う義務があるのをご存知ですか？
株式会社には決算書の公告義務がありますが、官報・新聞の掲載料が高額なため罰則（怠った場合、１００万円以下の過料）がありながらも現在殆どの株式会社が、この決算公告義務を遵守しておりません。
新会社法が平成１８年５月に施行され、最低資本金規制の撤廃や取締役１名のみでも株式会社の設立ができるようになり、多くの起業家が会社を興すと思われます。その中には小額資本の会社も多く含まれているでしょう。債権者にとっては、取引会社を計る上で決算公告がより重要なものとなるでしょう。
今回の新会社法は今まで以上に厳格に運営されると思われます。もしもの為に 低価格インターネット決算公告を利用することは危機管理の１つではないでしょうか。社会に対する信頼をインターネット決算公告から始めましょう。